恥ずかしながら、つい最近まで「福祉タクシー」と「介護タクシー」を同じものだと思い込んでいました。どちらも車椅子の方や身体が不自由な方を運ぶためのタクシーだから、名前が違うだけで中身は一緒でしょ?なんて軽く考えていたんですよね。
でも、実際に調べてみると、これがまったく違うものだということが判明。しかも、その違いを知らないと、いざ利用しようと思ったときに「え?これ使えないの?」なんてことになりかねないんです。
このサイトでも過去に記事を書いていたのですが、認識が曖昧だった部分があったので、今回改めて修正しながらこの記事を書いています。同じように混同している方も多いと思うので、今日はこの二つの違いについて、できるだけ分かりやすく解説していきますね。
そもそも「福祉タクシー」とは?
まず、福祉タクシーについて説明しましょう。
福祉タクシーは、正式には「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」といいます。なんだか堅苦しい名前ですね。簡単に言えば、身体が不自由な方でも乗り降りしやすいように特別な装備を備えたタクシーのことです。
福祉タクシーの特徴
車両設備について 福祉タクシーの一番の特徴は、車両そのものが特別な仕様になっていること。車椅子のまま乗車できるようにスロープやリフトが付いていたり、車内が広く作られていたりします。また、ストレッチャー(寝台)を乗せられる車両もあるんです。
誰でも利用できる? 基本的には、身体障がい者手帳や要介護認定を受けている方など、特定の条件を満たす方が対象です。ただし、事業者によっては一時的に車椅子を使用している方なども利用できる場合があります。
サービスの範囲 福祉タクシーのドライバーがしてくれるのは、基本的に「運転と移動のサポート」です。具体的には、車への乗降の手伝いや、車椅子の固定、目的地までの運転などが含まれます。
ここで重要なポイントがあります。福祉タクシーのドライバーは、必ずしも介護の資格を持っているわけではありません。もちろん、親切に手を貸してくれることは多いですが、身体介護が必要な場合には対応できないこともあるんです。
たとえば、自宅から車まで移動する際に車椅子への移乗が必要だったり、外出先でトイレ介助が必要だったりする場合、福祉タクシーだけでは対応しきれないケースがあります。
料金について 福祉タクシーの料金は、基本的に通常のタクシーと同じメーター制です。ただし、車椅子やストレッチャーを使用する場合は、別途料金が加算されることがあります。
また、福祉タクシーを利用する際に、介護保険は使えません。これは後で説明する介護タクシーとの大きな違いの一つです。
「介護タクシー」とは?
次に、介護タクシーについて見ていきましょう。
介護タクシーは、正式には「訪問介護(通院等乗降介助)」の一環として提供されるサービスです。これだけ聞くと「?」となるかもしれませんね。
介護タクシーの特徴
最大の違いは「介護サービス」であること 介護タクシーの最も大きな特徴は、移動だけでなく、移動に関わる介護サービスも含まれているという点です。
つまり、単なる移動手段ではなく、介護保険制度に基づいた「介護サービス」なんですね。
提供されるサービスの範囲 介護タクシーでは、以下のようなサービスが提供されます:
- 自宅から車までの移動介助(歩行介助、車椅子介助)
- 衣服の着脱介助
- 車への乗降介助
- 目的地までの運転
- 目的地での乗降介助
- 目的地での移動介助や付き添い
- 必要に応じて、受診手続きなどのサポート
見ていただくと分かる通り、移動の前後に必要な身体介護も含まれているんです。これが福祉タクシーとの大きな違いですね。
誰が運転するの? 介護タクシーを運転するのは、ヘルパー2級(現在の介護職員初任者研修)以上の資格を持ったドライバーです。つまり、介護の専門知識と技術を持った人が対応してくれるということ。
これなら、身体介護が必要な方でも安心して利用できますよね。
利用できる人は? 介護タクシーを利用できるのは、要介護1以上の認定を受けている方が基本です。要支援の方は原則として利用できません。
また、利用目的にも制限があります。基本的には、以下のような場合に限られます:
- 通院(病院、歯科医院など)
- 公的機関への手続き(役所、銀行など)
- 選挙の投票
- その他、ケアマネージャーが必要と認めた外出
つまり、買い物や娯楽目的での利用は、介護保険の対象外となるケースが多いんです。
料金と介護保険の適用 ここが非常に重要なポイントです。介護タクシーの料金は、大きく分けて二つの部分があります:
- 介護サービス部分(乗降介助、移動介助など):介護保険が適用され、1割~3割の自己負担で利用できます
- 運賃部分(移動距離に応じた料金):介護保険の対象外で、全額自己負担となります
つまり、介護の部分は介護保険でカバーされますが、移動そのものの費用は自費になるということです。
二つの違いをまとめると
実際に並べて比較してみると、違いがよりはっきりします。
正式名称
- 福祉タクシー:一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)
- 介護タクシー:訪問介護(通院等乗降介助)
サービスの性質
- 福祉タクシー:移動サービス(タクシー事業)
- 介護タクシー:介護サービス+移動
ドライバーの資格
- 福祉タクシー:第二種運転免許(介護資格は必須ではない)
- 介護タクシー:第二種運転免許+介護資格(ヘルパー2級以上)
提供されるサービス
- 福祉タクシー:運転、乗降サポート、車椅子の固定など
- 介護タクシー:運転+乗降介助+移動介助+身体介護
利用対象者
- 福祉タクシー:身体障がい者、要介護者など(事業者により異なる)
- 介護タクシー:要介護1以上の方(原則)
利用目的の制限
- 福祉タクシー:基本的に制限なし
- 介護タクシー:通院、公的手続きなど(ケアプランに基づく)
介護保険の適用
- 福祉タクシー:適用なし(全額自己負担)
- 介護タクシー:介護部分のみ適用(運賃は自己負担)
料金体系
- 福祉タクシー:メーター制+車椅子等の利用料
- 介護タクシー:介護報酬(保険適用)+運賃(自己負担)
どちらを選べばいい?選び方のポイント
では、実際にどちらを利用すればいいのでしょうか?状況別に考えてみましょう。
福祉タクシーがおすすめなケース
自分で動けるけど、車椅子が必要な場合 骨折などで一時的に車椅子を使っているけど、基本的には自分で乗り降りできる、という場合は福祉タクシーで十分でしょう。
利用目的に制限を受けたくない場合 友人との食事会や旅行など、介護保険の対象外となる目的で外出したい場合は、福祉タクシーを選ぶことになります。
要支援の方や介護認定を受けていない方 介護保険のサービスを利用できない方でも、福祉タクシーなら利用可能です。
介護タクシーがおすすめなケース
身体介護が必要な場合 自宅から車椅子への移乗が必要だったり、衣服の着脱が必要だったりと、身体介護が必要な方は、介護タクシー一択です。
通院など介護保険の対象となる目的の場合 要介護認定を受けていて、通院などの介護保険適用対象の外出であれば、介護タクシーを使うことで費用を抑えられます。
付き添いやサポートが必要な場合 病院での受診手続きなど、目的地でのサポートが必要な場合は、介護資格を持ったスタッフが対応してくれる介護タクシーが安心です。
利用する際の注意点
どちらのサービスを利用するにしても、知っておくべき注意点があります。
予約は早めに
福祉タクシーも介護タクシーも、当日すぐに利用できるとは限りません。特に介護タクシーは事前にケアマネージャーと相談してケアプランに組み込む必要があるため、余裕を持った予約が必要です。
福祉タクシーも、一般のタクシーのように流しで拾うことはできません。必ず事前予約が必要です。
介護タクシーを利用する際の手続き
介護タクシーを利用したい場合は、まずケアマネージャーに相談しましょう。ケアマネージャーが必要性を判断し、ケアプランに組み込んでくれます。
勝手に利用しても介護保険の対象にならないので、この手順は必ず守ってください。
料金は事前に確認を
どちらのサービスも、事業者によって料金体系が異なる場合があります。特に福祉タクシーは、車椅子やストレッチャーの利用料金が事業者ごとに違うことも。
トラブルを避けるためにも、利用前に料金について確認しておくことをおすすめします。
自治体の助成制度もチェック
多くの自治体では、福祉タクシーの利用料金の一部を助成する制度があります。お住まいの市区町村の福祉課などに問い合わせてみると、タクシー券などがもらえる場合がありますよ。
まとめ:似ているようで全く違う二つのサービス
ここまで読んでいただいて、福祉タクシーと介護タクシーの違い、お分かりいただけたでしょうか。
簡単におさらいすると:
福祉タクシーは「移動のためのタクシー」 車椅子やストレッチャーに対応した特別な車両で、移動をサポートしてくれるサービス。身体介護は基本的に含まれません。
介護タクシーは「移動も含めた介護サービス」 介護の専門知識を持ったスタッフが、移動前後の身体介護も含めて対応してくれるサービス。介護保険の適用対象です。
名前は似ていますが、性質も目的も全く違うサービスなんですね。
私自身、この違いを知らなかったときは「どっちも同じでしょ?」と思っていましたが、実際に調べてみると、利用者の状態や目的によって適切なサービスが変わってくることが分かりました。
これから福祉タクシーや介護タクシーの利用を考えている方、またはご家族の利用を検討している方は、この違いをしっかり理解した上で、自分の状況に合ったサービスを選んでくださいね。
そして、何か分からないことがあれば、遠慮せずに事業者やケアマネージャーに相談することをおすすめします。専門家に聞くのが一番確実ですから。
この記事が、皆さんの疑問解消に少しでも役立てば嬉しいです!
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